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藤田豊洲新市場問題の沈静化と移転延期による湾岸エリアの物件価格への影響

豊洲新市場の移転について早くて来年冬、環境アセスメントやり直しの場合再来年冬という日程が示されました。
数十年前から築地の延命は不可能という結論の元に豊洲の整備が行われてきましたので、正常への第一歩と判断しております。

もし移転を進めるの場合、今回の移転延期決定に伴い起きた近隣地域含めた風評被害の回復がいつ行われるかということですが、都知事は政治的に風評被害を積極的に解消する方向には動かないはずですので、自然と風化する方向で回復すると考えております。

元々、湾岸エリアへの物件価格への影響は、あったとしても数%程度で、マクロ環境の変化の方が大きいと思われます。
今回の移転延期問題により、湾岸エリアの皆様が被った最大の被害は、環状2号線の全線開通がオリンピックに間に合わないことです。
環状2号が使えず、オリンピック建設需要が増加するため晴海通りの更なる混雑化や2019年整備予定の東京都心部と臨海部を結ぶBRTのスケジュール遅れが予想されます。
ただ、生活には影響すると思いますが、こちらも物件価格にはさほど影響はしないと考えております。

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